対米全面テロ

「270人も殺して20年の刑では、1人につき1カ月以下だ。話にならん。」
＊＊1988年のパンナム機爆破テロ事件で息子を失ったアメリカ人、ピーター・ローエンスティーン
――起訴されていたリビア人2人のうち、1人が終身刑（20年で仮釈放される可能性がある）となったことについて
ニューズウィーク日本版 　 2001年2月14日号


「死刑が規定されなかったため、トリニダード・トバゴは現時点では裁判所規程に調印せず、最終文書のみに調印し、今後は、死刑を裁判所規程に盛り込み、その管轄権の及ぶ犯罪に薬物密売を含める努力を続けていく所存である。」
＊＊1998年７月、ローマ会議；トリニダード・トバゴ(国)の一般声明
第二次大戦後すぐにICCの構想はあったが冷戦によって阻まれていた。１９８９年、トリニダード・トバゴが、常設裁判所の提案を再び総会へ提出して今の流れのきっかけになった。


世の中には確かに死刑制度を望む声はあると思います。ですが矛盾があるのも事実で、制度は被害者の声を反映する応報主義によると思いますが、仮に交通事故(業務上過失致死)で小学生の隊列に車が飛び込み５人が犠牲になれば、遺族の中に死刑を望む声があると思います、ですがそれでも死刑にならないでしょう(たぶん)。またこの逆の状況で遺族が望まない死刑も考えられます。
被害者の心境を最も重要視するのなら、タリバンが採用していた有罪が確定した後、刑の施行の前に裁判官が遺族に犯人の死刑を望むか、遺族として国から(この場合タリバン)補償金を受け取るか、遺族が決める方法が良いかも知れません。


ICCの場合ですが、死刑制度が無いことが、ICCの目的を現していると思います。
アフリカで象牙の密猟を減らすため死刑を適用したら、密猟が減るとともに、見つかった犯人が死ぬ気で応戦するようになったそうです。死刑が決まっているのですから当たり前ですね。
それと同じようにICCで定めているジェノサイド罪、人道に対する罪、戦争犯罪は犯したの者に罪の自覚がある場合が多く、ICCに死刑制度があったら、武装した独裁者、首謀者が死ぬ気で戦うようになると思います。また最近のテロリストはティモシー・マクベイのように死刑を望む犯人もいますので、犯罪を助長する可能性もまれにあると思います。
これでは紛争を抑え、収縮するために設立を目指しているICCの目的に反すると思います。人権に重点を置いた規定では、あくまでも人権を守り、今、苦しんでいる被害者を救うためならば、ICCの機能すら安保理で停止し罪を不問に付すことも可能です。

確かに被害者の感情からは受け入れがたい規定です、しかし法の名の下の報復, 死刑を許さないと言うことは、被害者を出さない努力を促し、少なくとも抑圧され、テロリストになって罪を犯す状況を断ち切る努力も促す流れに向かうと思います。
これはICCの罪の規定手順にも当てはまると思います。９・１１ではそれぞれの正義があり、善悪がありました、そして多様な文明が存在する世界でも「暴力は許さない」という悪の部分は共通化する必要を世界が感じました。
ICCで新たにテロを罪として規定するには批准国の2/3が賛成しなければなりませんが、やはり問題になると思います。反対する国を納得させるにはテロを生み出す状況を無くす努力も必要で、批准国が増えるほど作業が難しくなります。しかしこの作業を通して多様な文明が共存していくための必要最低限の悪の共通化、「暴力は許さない」が模索、確認、行われるのだと思います。


カンボジアのポル・ポト派による自国民虐殺事件を裁く特別法廷についてIPSは。。。
『カンボジアでは、ポル・ポト時代に多くの家族が、親族を失った。その虐殺事件について、誰もが真実究明を望んでいる。プノンペンにある虐殺資料センターのユ・チャン所長は「私たちは犠牲になった人たちの多くの疑問に答えなければならない。私自身もなぜ妹が殺されたかを知りたい」と話した。「私たちは、ポル・ポト時代に対して、無神経だった。裁判の経過によって、私たちはいやされるのではないか」とも付け加えた。』

ICC規定には被害者、遺族の補償も明記されています。罪人を裁くだけでなく被害者、遺族の心のケアにもなることを期待しています。