対米全面テロ

　 パレスチナ自治政府のアラファト議長（７２）は１３日未明、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独会見に応じた。イスラエルの「関係断絶宣言」に「選挙で選ばれた私を無視できないはずだ」と反発し、「イスラエル軍によるヨルダン川西岸、ガザの占領こそ国際法違反のテロ行為だ」と批判した。

　 イスラエルとパレスチナは昨秋以来、パレスチナ過激派によるイスラエル観光相暗殺事件やエルサレムなどで連続自爆テロがあり、イスラエルは自治政府を「テロ支援体制」と認定、自治区への大規模侵攻など報復を繰り返している。
　 停戦問題では、１８日にも米国特使による和平仲介が再開される。議長は「停戦合意の実施と（交渉再開を求める）国際調査委員会のミッチェル報告の即時実施を求める」とし、「我々はイスラエルとの和平交渉再開をいつでも受け入れる」と語った。

　 議長は１２月中旬に「武装闘争禁止」を宣言する演説を行い、その後１月上旬まで平穏が続いた。「２４日間、暴力が止まった。シャロン首相は『７日間の暴力停止』を停戦実施の条件としたのに、なぜ、停戦を実施しないのか。暴力停止は、イスラエルが停戦を逃れる口実に使っているだけだ」と批判した。
　 また、日本政府に対しては「現地に監視団を派遣して、私がうそを言っているかどうか、停戦実施の事実を確認するように求めた」と語った。

　 アラファト議長は欧米からイスラエルで自爆テロを行うイスラム過激派対策を強く求められている。「我々はイスラエルに対する（過激派の）テロを非難する。しかし、イスラエルが西岸やガザで続けている軍事占領も国際法に違反するテロ行為だ」と主張した。(01:22)

http://www.asahi.com/international/update/0113/010.html