対米全面テロ

タリバン追跡姿勢に落差 　 元閣僚解放の地元勢力

【カブール１１日共同】
　 アフガニスタン南部の地元武装勢力が投降してきたタリバンのトラビ元法相らを解放したことで、タリバンやテロ組織アルカイダの残党追跡に懸命な米国や暫定政権との姿勢の落差が浮き彫りになっている。

　 タリバン幹部とされるトラビ元法相ら七人は数日前、南部カンダハル州のグルアガ知事の部隊に投降。知事側は七人を解放したが、暫定政権がそれを知ったのは一日以上も後だった。

　 米国はウサマ・ビンラディン氏とオマル師の拘束を最重要目標に掲げ、情報を持つ可能性があるタリバンやアルカイダの元幹部を徹底的に取り調べる方針だ。

　 トラビ元法相は女性迫害で悪名高い宗教警察の創設や、バーミヤン大仏破壊を主導し、中枢により近い人物。暫定政権のアブドラ外相は十日、「元法相のような高官は解放されるべきでなかった。地方指導者が決める問題ではない」とグルアガ知事を批判した。

　 知事の報道官はロイター通信に「元法相はパキスタンにいるが、いつでも呼び戻して米国に引き渡せる」と語ったが、実現するかどうかは不明だ。

　 暫定政権の権限はカブール周辺に限られ、地方は今も地元武装勢力が支配。タリバンの本拠地だったカンダハルなどでは反タリバン感情は弱く、オマル師逃走に好都合となっている。

（了） 　 ０１/１１

（共同通信より）