対米全面テロ

毎日新聞 　 2002年01月08日


地下核実験：
米、２年以内に再開か 　 ワシントン・ポスト報道

　 【ワシントン布施広】８日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権が同日にも議会に提出する「核配備見直し報告」の中で、９２年以来一時停止している地下核実験を再開する必要性を指摘すると報じた。「２年以内」の実験再開を提示する見通しで、事実とすれば核軍縮の流れに大きな影響を与えそうだ。

　 米国はロシアとの交渉で、現在約６０００個保有する戦略核弾頭を１７００〜２１００個まで削減する方針を打ち出した。同紙によると、見直し報告は、この方針を議会に伝えるとともにネバダ州の地下核実験場での実験再開を可能にしておくことが必要だと指摘する。

　 実験再開の具体的時期は明らかでないが、一応「２年以内」としている。政府内には「１年以内」を求める声もあるという。また新たな核兵器が必要になる場合を想定し、予備的な作業を行う必要性も指摘する。同紙によると米議会は９４年、新たな核兵器の研究開発を原則的に禁じている。

　 一連の方針は、核弾頭を削減する代わりに核関連技術の近代化を図るのが狙いとみられる。戦略核弾頭の大幅削減は、世界的な核軍縮につながると期待されたが、米国の地下核実験再開や新兵器の開発が、むしろ国際安保を不安定化させ、核拡散の呼び水となる恐れも出てきた。

　 ブッシュ政権は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の死文化をめざす一方で、核実験再開の意図はないとしていた。現大統領の父親、ブッシュ元大統領は９２年、地下核実験のモラトリアム（一時停止）を宣言。次のクリントン政権はＣＴＢＴ体制を推進し、核実験を行ったインドやパキスタンに制裁を科した。

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　 ラムズフェルド米国防長官は８日、ブッシュ政権が米議会に提示する核配備報告は、地下核実験の再開を「推奨」するものではないと記者団に語った。また核保有国は核兵器の「安全と信頼」を保つ義務を負うと指摘。核実験なしで義務を果たせれば「それに越したことはない」と述べ、将来的には実験が必要になる可能性にも含みを残した。発言はワシントン・ポスト紙の報道を追認も、全面否定もしていない。

［毎日新聞１月９日］ ( 2002-01-09-01:22 )