対米全面テロ

国連情報誌ＳＵＮメール配信サービスより

◆「今日の一言」― 　 New Haven 　 ―

最後のニュースは、国連開発計画がソマリアの経済立て直しに取り組むというものですが、一方で、米国の反テロ戦争の主戦場が、アフガニスタンから次第にソマリアにシフトしつつあるようです。

ソマリアは、９１年にバレ政権が崩壊した後、氏族間の紛争が激化し、現在に至るまで各部族を背景とした軍閥が割拠して、事実上の無政府状態が続いているます。こうした中で、アフガニスタンを逃れたアルカイダが、新しい避難地(New Haven)としてソマリアに拠点を移しつつあるというのです。

３日付のワシントン・タイムズ紙は、"U.S. plans bombings in Somalia"との過激な見出しで、国防総省が反テロ戦争の次の対象としてソマリア攻撃を検討していると報じ、ワシントン・ポスト紙も４日付けで、"Allies Step Up Somalia Watch"と題して、米軍がテロ組織アルカイダの活動拠点を抱えるソマリアに対する監視を強化し、海兵隊最大３個師団を近くアラビア海に展開させると伝えています。

http://www.washtimes.com/national/20020103-78643224.htm
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A59310-2002Jan3.html

アフリカ、アジアを中心とする無政府状態の続く国々が、次々とアルカイダの拠点となり、そして米軍の空爆を受ける。その地に住む人々のことを考えると、やるせない思いにかられます。国連開発計画などのプロジェクトを成功させ、国家の再建を急がねばなりません。

文責：阿部 勝人

●コメント
著者の思いに強く同感します。UNDPによる国家再建の努力が”ならずもの”勢力による無政府こう着状態を打破することに繋がることを願うばかりです。無政府状態だからといって国家としての主権がないわけではありませんが、市民の支持を得た上での民主的基盤に基づいた開発計画であれば、どんどん推進して多くの市民の願いである紛争のない国家の再建を達成してほしいものです。しかし問題は、アメリカの空爆が果たしてならずもの国家のみに対して行われる正当なものであるかということです。

一国家が無政府状態であっても、内乱状態にあるというだけの場合、内戦に介入することは内政干渉となり国家主権の侵害（ソマリアという国は事実上存在するのですから）にあたります。この問題をクリアしない限り、国連もアメリカも治安維持のための多国籍軍も、その都度ルールを変え、その都度軍事力を行使して内戦鎮圧にあたるというやり方では国際法上も人道上も正当性を欠きます。新たな国家主権の概念、テロ対策、ネイション・ビルディングなどの要素が含まれる包括的な対テロ及び対内戦国際条約の制定が必要なのではないでしょうか。ここで問われるべきは、無政府状態の国家とテロリストとの癒着に対し、国際法上も正当な方法で対処するためにはどのように懸案事項があるかということでしょう。その場しのぎの対策や措置では、もう世界がもたなくなってきていると私は感じます。
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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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