対米全面テロ

米西戦争の時、アメリカの軍部や政治家は、キューバ独立運動への介入に乗り気薄だったが、ハースト系やピューリッツァ系の新聞が、デマを流して、国民を煽り、モンロー主義に反して、他国の内政問題におせっかいな介入をした。この時には、まだ、今日の軍産複合体のような勢力が明確な意志を持っていなかったので、政府が戦争好きでないのに、世論が戦争を起こすということがありえたのだ。

しかし、軍産複合体が成熟した今日のアメリカは、政府や政治家が戦争を欲しており、政府とメディアがグルになって、国民を煽って、実際の民意が好戦的になっていなくても、ファシズム的なある種の恐怖感（非国民扱いされるという）で国民を脅し、むりやり好戦的な民意を形成する傾向にある。今現在のアメリカの状況は、こうした軍産複合体の戦略が大成功をおさめているかのように見えはする。

このような、不条理な状況は、マッカーシーの赤狩り以来ではないだろうか？クリントンスキャンダルの際も、今回の情報操作のミニチュア版のような、作為的な民意の形成が行われた。つまり、国民の大半は、クリントンを依然支持しているにもかかわらず、国民の大半がクリントンを見捨てたような印象の報道が成され、アメリカのメディアを盲信する自称"国際情勢に詳しい人"に赤っ恥をかかせた。

今回の、情報操作。つまり、客観的に見ても歴史的に見ても、ラディンやフセインの犯行である証拠が薄く、ＣＩＡやモサドの自作自演の可能性が高いにも関わらず、イスラム原理主義者の犯行であるかのような確実性の無い情報を垂れ流している現状は、いずれ、ボロが出る。

しかし、問題は、先進国と呼ばれる自称"理性的な国家"が、このテキサスの山猿の嘘を信じて、金を出したり軍隊を出したりした以上、容易には、真実というものを受けれないだろうということだ。国家も、政治家も、メディアも、批評家も、自称"常識人"or"国際情勢通"も、もはや、事実を受け入れるということは、自らの信頼性を脅かす脅威になるだろうからだ。