対米全面テロ

ブッシュは世界の脅威
『デイリー・ヨミウリ』紙 　 2001年4月15日
マイケル・バイヤーズ

以下は抜粋です。『』内は記事内容で、（）内は感想です。


『過去3ヵ月間、ブッシュ政権は、世界の国々に対する米国の対応を根本的に変更した。外交政策における同情は、すべて米国の私利追及に置き換えられた。協調は威圧に変わり、多国間主義は片務主義に変わった。』

（ブッシュ政権の反世界行動は京都議定書・国際刑事裁判所・対人地雷全面禁止条約・ＣＴＢＴなどいろいろある。“威圧”は今回もっとも象徴的に現れた）

『ロシア人外交官50人の追放、そしてチェチェン反乱軍と米国の高級官僚との会談は、ロシア政府に対して米国政府がこれまでと打って変わって強硬な態度に出たことを知らせるために画策された。』
（ブッシュ政権は“テロリスト支援国家”だった。でも、これは、今回の戦争でロシアを引き寄せるのに役立った）

『ロシアが困窮した今、副大統領のディック・チェイニーと国防長官のドナルド・ラムズフェルド率いる軍産複合体は、ペンタゴンの予算増加を正当化するために、新しい敵を切望している。2月のバグダッドへの攻撃はサダム・フセインを挑発することが目的だったが、その代わりに噴出したのは、ドイツ、フランスはもちろん、アラブの同盟国からの予想外の非難だった。』

（ずっと“敵”を探していたんだ。そして、ほとんどの国家から非難されない“方法”を模索していたんだ）

『米国の世論を自分たちの味方にするには、チェイニーとラムズフェルドはもっと確実な敵を作らなければならない。4月初め、ラムズフェルドは、将来の武力紛争で最大の敵になりそうな国は中国だという戦略計画をホワイトハウスに提出した。』

（なんと、今回のアフガン戦争そのものじゃないか、恐ろしすぎる予言だ。“敵を作る”んだって。そして、アフガニスタンは中国のシンチアンウイグル自治区と国境を接しているから、いくらでも対中画策ができる）

『しかし、将来にまったく見込みがないわけではない。米国国務長官のコリン・パウエルは、外交と共同作業がもたらす利点をタカ派の同僚よりずっと理解している。米国で最も人気のあるパウエルだが、その声を大統領の耳まで届けることはできなかった。』

（だから、パウエルが外遊していた９月１１日に発端の事件が起こったのか）

『特にブッシュやその友人のように力のある、イデオロギー的にコミットした「いじめっこ」に抵抗するためには勇気と信念がいる。彼らをのさばらせておけば、また弱いものいじめをするのは確実だ。』

（もう、のさばってしまった。どうしよう．．．。記事の最後がこの文章、全体を通して、現在の世界をもののみごとに予言している。）