対米全面テロ

５月に成立した新ガイドライン法について、政府与党の政治家はチンプンカンプンだったというのだ。
「政策が役人ベースで来ているからいけない。日米ガイドライン法の論議だって、野
中に『おまえ、わかるか』と聞いたら、『わからねえ』というんだ。官房長官が『わかんねえ』というんだからね。加藤紘一にも同じことを聞いたら、いうことがいい。
『俺は防衛庁長官を２度やっているけど、さっぱりわからん』と」
　 本紙でもコラムを連載中の矢野絢也氏との対談で飛び出した裏話だが、この亀井発
言は聞き捨てならない。
　 日米防衛新ガイドラインは“戦争参加マニュアル”である。この国の平和と国民生
活を左右する最重要の法律だ。それをつくったのは役人であり、政権の中枢にいる野
中官房長官や加藤前幹事長さえも、その中身をよくわかっていないというのだからあ
きれる。
　 亀井議員はこんな話もしている。
「予算そのものがそうなんです。予算の９９％は大蔵省の役人がつくっているんだが、それを政治家・政党がやっているフリをしているだけ。大臣折衝なんて、あんなもの中身はゼロだよ。政治家が役人の機嫌ばかりとろうとするから役人に全部してやられてしまう」
　 同じように、ガイドライン法案も、役人がつくったものを小渕政権が「やっている
フリだけ」して数の力で成立させたのか。事実なら、こんなデタラメな話はない。


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