対米全面テロ

米国以外のオピニオンリーダーの間では４割がアフガンへの軍事作戦を過剰と考え、半数以上がアフガン以外への戦線拡大に反対している ---- -国際紙のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンなどが世界24カ国の政財界トップら275人を対象に行った調査で、分かった。

調査結果では、「同時多発テロの主な原因は米国の政策にあると考えられているか」との問いに、「多くの人がそう考えている」と答えたのは米国以外では58％、イスラム圏に限ると76％に上ったのに対し、米国では18％にとどまった。

「米国はテロに過剰に反応していると多くの人が思っている」と見る人は、米国ではゼロだったが米国以外では４割を超えた。

「イラクやソマリアのテロ支援が明らかになった場合、米国や同盟国は攻撃すべきか」には、米国の半数が賛成したのに対し、米国以外では54％が「アフガンに限定すべきだ」との意見だ。

調査にあたった米国の専門家の一人は、「米国は自分が正しいことをしていると思っているが、他国はそうは見ていない」と、米国内外の意見のギャップを指摘している。

この調査結果は20日付の「ヘラルド朝日」が報じた。



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以上、今日の朝日新聞夕刊より、本文のみ転載。

（タイトルは勝手につくりましたが、はずれてるかも知れません。）