対米全面テロ

＞ アメリカが諸手をあげて国際刑事裁判所に賛成したときこそ要注意なのかもしれないですね。

いえ、必ずしもそうではないですよ。仮にアメリカが180度方針転換してICCを支持する方向に走ったとしても、条約批准に必要な60の初期締約国からなる締約国会議（Assembly of States Parties)はすでに欧州勢が占めており、ICCは事実上EU主導のもと発足・資金運営されます。警戒されるのはイギリスの動向で、イギリスが最終的にはアメリカの”丁稚”としてEUのけん制勢力となるのでは、EU主導のICC発足もしょせんアメリカの影響下に置かれるということで、あまり意味を持ちません。
EU主導で世界初の国際刑事機構が発足しようとしていても、素直に喜べな点がここにあります。国内のIRA政策に絡んだ今後のイギリスの動向、これこそ要注意です。イギリスには国内テロの一掃にICCを利用する思惑があるように見えるので。

ただ、現在締約国会議メンバーの中で最大の発言力を持っているのはEU最初の批准国であるフランスです。ご存知のようにフランスとイギリスは有史以来の犬猿の仲。ICCに関連するイギリスの暴走をフランスが食い止め、両国の動向をEU諸国がチェックする、というような仕組みが出来上がって初めて、EU主導のICCシステムの設置に賛同できると私は思っています。まあ、もう1つ。旧宗主国連合ともいうべき植民地主義時代の精算を各国がどのように行うつもりであるか、そこにも焦点が集まりますけどね。