対米全面テロ

『再生へ力を合わせよ』

　 アフガニスタンの暫定政権が発足した。
　 ドイツのボンで今月初め、北部同盟など４勢力が調印した和平協定に基づくものだ。内閣にあたる暫定行政機構と最高裁判所、「ロヤ・ジルガ」と呼ばれる部族長会議の召集委員会からなる。
　 協定によると、ロヤ・ジルガを半年以内に開いて本格的な政権に移行する。２年以内に再度開いて新憲法を制定、その半年後に自由選挙を実施することになっている。

　 暫定政権は、内戦で荒廃した国土を再建するための礎石と言っていい。アフガンの各勢力は協定の枠組みに従って、新しい社会を築いていかなければならない。
　 首相にあたる暫定行政機構の議長には、主要民族パシュトゥン人のハミド・カルザイ氏が就任した。南部カンダハルの有力部族出身だが、北部同盟とも協力関係にある。ローマで亡命生活を送るザヒル・シャー元国王とも親しい穏健な政治家だ。
　 44歳のこの若き指導者は、就任式で「アフガニスタンはようやく夜明けを迎えた」と述べた。船出したばかりの政権を、柔軟な発想で率いてほしい。

　 暫定政権の構成は各民族の人口比に配慮して決められた。だが、少数民族連合の北部同盟が首都カブールを制圧したこともあって、タジク人が国防相や外相、内相といった要職を占める結果になった。
　 首相ポストは得たものの、パシュトゥン人勢力には不満が残る。北部同盟内でも、ウズベク人勢力は「われわれの代表が少なすぎる」と反発しているという。
　 一方、同時多発テロの首謀者とみられるビンラディン氏やタリバーンの最高指導者オマール師らは、米軍などの捕そく作戦にもかかわらず行方が知れない。
　 不安材料はやまほどある。順風満帆の船出とは、とても言えない。

　 しかし、今回の和平合意は、みぞうのテロと米英の軍事行動、タリバーン政権の崩壊を経て達成されたものである。
　 アフガン内戦は、79年のソ連侵攻で大きく燃え上がった。米国などの支援を受けたイスラム諸勢力は、10年に及ぶ戦闘でソ連軍を撤退に追い込んだ。
　 いったんは統一政府をつくったが、対立抗争から内戦が再燃し、タリバーンの台頭を招いた。民族問題が絡むうえ、各勢力をそれぞれパキスタンなど周辺諸国が支援するという、複雑で悲惨な紛争だった。
　 これ以上、血を流すことだけは避けなければならない。各勢力は武力に訴えることをやめ、アフガンの再生へ向けて力を合わせなければならない。

　 国連安全保障理事会は、治安維持のために多国籍部隊を派遣する決議を採択し、カブールに部隊が展開し始めた。
　 １月下旬には東京でアフガン復興支援のための閣僚級会議が開かれる。和平を確かなものにするために、国際社会も結束して支援することが求められる。

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以上、タイトル・本文とも今朝の朝日新聞「社説」より転載。


（さっき、新政権の話がでたので、ついでに・・・です。）