対米全面テロ

米政府はアフガンへの関与はテロ根絶のためで
「国家再建は我々の仕事としない」（ブッシュ大統領）という姿勢だ。
「米国の関与なしには国家再建に取り組めない」とする国連との間で、
押し付け合いに似た攻防も見られた。

冷戦後の世界は良くも悪くも米国という超大国の存在によりかかってきた。
国連の「力」も安全保障理事会、特に５常任理事国に集中する。
以前より米国の力は弱まったというが、それでも
「米国の発言権が６割５分。英仏が３割。残りが中ロ」（国連職員）
と冗談めかして言うほど存在は大きい。

その米国が結局、「国連の国家再建を後押しする」と言質を与えたのは、
再建策なしにはアフガンが再度、周辺諸国の代理戦争の場になりかねないためだ。
同時多発テロを機に米国が作った反テロ包囲網（連合）のほころびにもつながる。

とはいえ、米国がいまもオサマ・ビンラディン氏捕そくと
アルカイダ掃討を最優先に動いているのに変わりはない。
米国は「軍事行動でタリバーンを掃討し、国際支援の枠組みを作ったのが最大の貢献」
（ハース国務省政策企画局長）という論理。
治安維持や復興は汗を流さなかった国々がやるべきだと考えている。

これに対し欧州は人道や人権といった観点からアフガン再建に取り組む姿勢を見せる。
両者のかい離が見え始めている。

足並みは、米政府が対テロ戦の舞台をアフガン以外に広げれば、さらに乱れるだろう。
米国の対テロ戦の目標は「中期的にはアフガン以外でのアルカイダ要員の排除、
長期的には世界のテロ支援国家の抑制」（バイデン上院外交委員長）。
「ビンラディン氏逃亡」となれば他国への波及の公算は大きい。
ソマリア、スーダン、イエメン。
湾岸戦争以来の宿敵イラクを攻撃せよとの保守強硬派の声も強まっている。

欧州側には「アフガン以外で軍事行動を起こすには、国際テロとの関与を示す証拠が必要」
（ソラナＥＵ共通外交上級代表）という空気が強い。
とりわけ中東全域を不安定化させかねないイラクへの攻撃は認めにくい。
アラブ諸国やイスラム諸国も包囲網を離れていくだろう。

また、各国に同調を求めつつ自国の政策は押し通す、ブッシュ政権の
「一方的国際主義」（カーネギー国際平和財団のシリンシオーニ氏）も確執を生みかねない。
アフガンは、米国が国際協調と単独行動主義のはざまで、どう価値判断をするかの試金石と言える。


--------------------------------------------------------------------
以上、タイトル・本文とも今朝の朝日新聞「アフガニスタン再生へ 　 上」より部分転載。