対米全面テロ

［毎日新聞１２月２２日］ ( 2001-12-22-10:07 )

通常兵器制限条約：
検討会議、内戦への適用拡大に合意し閉幕

　 【ジュネーブ大木俊治】地雷や焼夷弾など、非人道的な通常兵器の使用を規制する「特定通常兵器使用禁止・制限条約」の第２回運用検討会議は２１日、これまで国家間紛争に限定されていた条約の適用範囲を内戦（非国家間紛争）にも拡大することなどを決めた宣言を採択し、閉幕した。

　 会議の中で、国際赤十字委員会などは、米軍がアフガニスタンへの空爆でも使用したクラスター爆弾の残虐性を指摘して、その規制を求めたが、米国などが反対。最終的に同爆弾を含め不発弾など戦後処理が問題となる「戦時爆発性残存物」について専門家グループを設け協議を継続することで合意した。

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思い上がった唯一の超大国・米国の、ならず者たちは、「自分たちだけは、
いかなる非人道的な兵器も使う特権が有る」と思い込んでいるらしい。

米国のならず者どもは、ＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約にもひとり反対し、
生物兵器制限条約にもひとり反対し、ＡＢＭ制限条約を一方的に廃棄して、
「自分たちだけは、世界の秩序維持のために、いかなる兵器も保有し使用する
特権を留保すべきだ」と、考えているらしい。

許し難い横暴だ。