対米全面テロ

海外ニュース - 12月21日(金)13時2分

反ダンピングで米国に対抗措置＝ＷＴＯに申し立てへ−日欧

　 【ジュネーブ２０日時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は、米国の１９１６年反ダンピング法をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいた対抗措置を発動する方向で調整に入り、関税引き上げなど具体策の検討を開始する。日本政府筋が２０日明らかにした。最終期限に設定された年末までに米政府が１６年法を撤廃するのは無理と判断したため。
　 日欧は年明け１月中旬をめどにＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）に対し、具体策の実施を申し立てる見通し。日本が米国に対して対抗措置を取れば、１９９５年のＷＴＯ設立以来初のケースとなる。この問題は米側の敗訴でいったん決着したが、今回の措置を機に再燃する可能性が出てきた。 　 （時事通信）
[12月21日13時2分更新]