対米全面テロ

　 地方政府や慈善団体は、9.11テロ事件で被害に遭った家族や関係者に対して、精神治療を受けるよう強く勧めている。

　 精神治療の重要性を強調する理由は、テロリストによるオクラホマ・シティやパンナム旅客機の爆破事件後に、事件の影響で精神的に傷付いた人々の間で、自殺に走るといった行動が認められているからである。

　 ワシントン・ポスト紙によると、ワシントン大学（ミズーリ州セントルイス）がオクラホマ・シティ爆破事件の半年後、生存者182人を対象に行った調査で、ほぼ半数に災害後の精神傷害が見られた。

　 さらにその３分の１が重度のストレス傷害で自殺や薬物乱用、うつ病といった行動や症状に結びつく危険性を持っていることが分かった。

　 実際、爆破事件の直接の被害者のうち６人が自殺しており、専門家も自殺と爆破事件の関わりを認めている。

　 さらに、救助活動隊員への精神的打撃も大きかったことが分かり、事件後に薬物乱用、家庭内暴力、不眠、情緒不安定といった症状が見られたと赤十字が報告している。

　 これらの経験を踏まえ、ニューヨーク市は、地下鉄や公衆電話、バー、薬局などにポスターを掲示。「9月11日以降不安を感じているあなた、異常ではありません」や「ヒーローだって、慰めが必要なんだ」といった文句の後にカウンセリングの直通電話番号を添えて、啓発に努めている。

　 ニューヨーク市の警察は、すべての警官および職員に精神的不安を取り除くための講習会を受けるよう指示し、343人の救助隊員を亡くした消防署も、消防隊員に精神鑑定を含む検査を受けるよう義務付けている。

　 赤十字はテロ事件現場近くにテントを張り、救助活動の合間に救助隊員らの話し相手になるといった精神的な支援を24時間態勢で行っており、犬を使った動物療法も取り入れている。(フロントライン）
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本当に家族の悲しみはそんなに簡単に消える筈ないですね。
日本人犠牲者２０数名ですが、あの方々は日本からの派遣の社員の方でアメリカの現地採用者は含まれていなかったようです。彼らを含めたら一体どのくらいの日本人が犠牲になったのでしょう。外務省はどうして、現地採用者を日本人として含めないのでしょう。