対米全面テロ

＞アメリカとの協力を切ることはないが、時にはアメリカにＮＯをいうためには日本はアメリカ以外の国と経済的により結びつき、アメリカ依存型経済を直していかねばならぬ。

まったく同感です！パートナーとしては、ＥＵはもちろん、中国も確実にスコープに収めておく必要がありますね。インドは…今後のパキスタンとの関り方次第でしょう。アメリカと同じようなダブルスタンダート外交では、インドの信頼は勝ち得ないでしょう。エンジニア立国となりつつインドは、どうしてもこの新たな経済協調体制に組み入れたいところですね。

同様に、安全保障の面でもアジア全域との連携を深めるべきだと思います。具体的には、アメリカの反ICC法（条約締約国・締約努力を推進する国は軍事支援を禁止する）を逆手にとって、安保離脱のテコにします。つまり、積極的に条約批准に働きかけるのです。米国最大の同盟国と言われる日本がこのような行動を実際にとったとき、アメリカは果たして反ICC法を実践できるのでしょうか？（むろん、日本政府およびCIAとの癒着が論じられる与党自民党が意を決する勇気を持てるかが最大の疑問ですが…）しかし、逆にアメリカがこの法律を実施したときこそが、全世界のアメリカ離れが具現化する瞬間かもしれません。

ところで、アメリカはこの反ICC法が国内の法律であって、それに他国が従う必要ないという国際法で護られた各国の主権についてはどう考えているのでしょうかね。二国間条約というのは、両国の同意によって成立するものです。反して、国内法にやる外交方針の規制というのは、実際は他国に対してはなんの拘束力ももたず、他国は「無理がいえない」程度の制約しか受けません。それに対して、「国内法に基づいて、米軍事及び政府関係者の引渡しを拒む貴国を攻撃する」という道理は、国連憲章上もまかり通りません。そのこと、わかってるのかなあ？とんだ大風呂敷を広げたものですね、アメリカも。