対米全面テロ

いままで、どちらかと言えば、アラブ寄り
であった日本の中東政策を、当事者の一方
だけを罰して、経済制裁する決定を下す日
になったのが、今日と言う日である。

これ以降、日本の金融界も政界も「テロ」
の対象になりうるし、日本国民、イスラエ
ルほかアラブで取材をする報道陣も恐らく
「報復」の対象になると思われる。

新聞には小さくしか扱われていないが、
日本人の扱われかたが、日本政府の
パレスティナ関連の日本国内資産の
凍結措置の決定は、重大な重大な
ターニングポイントであることには
違いない。

私の意見は、この問題については、
中立であるが、イスラエルを罰する
ことなく当事者一方だけを、テロ撲滅
のアメリカの政策に追随した形で決定
されることは、おそらく当事者にとっ
ては大きな怒りを買うことには想像に
かたくない。

報道関係の人たち、お気をつけを。