対米全面テロ

米がＡＢＭ制限条約からの脱退を正式発表

　 【ワシントン１３日＝永田和男】ブッシュ米大統領は１３日、米国と旧ソ連が１９７２年に調印した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの脱退をロシアに正式通告した、と発表した。同条約は、ロシアに脱退を通告した時点から６か月後に失効する。

　 ブッシュ政権は、「ならず者国家」やテロ組織のミサイル攻撃から米本土や同盟国を守るミサイル防衛（ＭＤ）網計画を国防の最優先課題としており、迎撃システム兵器の配置地域・数量、研究・開発を厳しく制限するＡＢＭ条約がＭＤの障害になるとして、条約改廃の可能性を探りロシア側と交渉してきた。だが、ロシア側は「条約は軍備管理体制のかなめ」（プーチン大統領）との立場を基本的に崩さず、交渉は事実上決裂し、米の脱退表明へつながった。

　 ＡＢＭ条約は、冷戦時代核軍拡競争を続けた米ソが、核攻撃に対する防衛手段を持たないことで互いを無防備状態に置き、双方の国民をいわば人質に取り合うことで先制核攻撃を抑止する「相互確証破壊（ＭＡＤ）」理論に基礎を置くもの。７２年の締結、７４年の議定書調印による修正以来、米ソは互いに防御兵器がないことを前提に核軍縮を進めてきた。（読売新聞）