対米全面テロ

【エルサレム 　 １３日 　 ロイター］ 　 イスラエル政府は、アラファト・パレスチナ自治政府議長とのつながりを断ち、ヨルダン川西岸の都市やガザ地区で大規模な軍事行動を展開する方針。イスラエル政府高官が明らかにした。
　 イスラエル居住区の近くでバスが武装したパレスチナ人の攻撃に遭い、イスラエル人１０人が死亡する事件が発生したことを受けて開かれた閣議で決定した、という。
　 同政府高官によると、この閣議では、アラファト議長をパレスチナ人による一連のテロ事件に直接的責任があるとし、同議長との接触を断つことが決めた。
　 この閣議ではまた、ヨルダン川西岸地域およびガザ地区で「パレスチナ人の逮捕や武器押収」を目的として軍事行動を展開することが承認されたという。
　 閣議終了後、現地時間１３日午前に決定についての記者会見が開かれる予定。（ロイター）
[12月13日10時21分更新]
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パレスチナ過激派がバス襲撃、１０人死亡

　 【エルサレム１２日＝当間敏雄】ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地イマヌエル近郊で１２日夕、入植者らを乗せたバスがパレスチナ人武装グループに爆弾や小銃で襲撃され、イスラエル人１０人と犯人１人が死亡、約３０人が負傷した。ガザでは同日夕、自爆テロで４人が負傷、犯人２人が死亡した。

　 イスラエル軍は同日夜、パレスチナ自治政府の治安施設などを一斉空爆して報復。アラファト自治政府議長はテロ事件と同軍の攻撃を非難し、イスラム原理主義組織ハマスとイスラム聖戦のすべての事務所の閉鎖を命令した。パレスチナ情勢は再び重大な局面を迎え、制御不能の縁に立たされた。（読売新聞）
[12月13日10時27分更新]