対米全面テロ

　 ニューヨークの世界貿易センター崩壊現場での犠牲者家族の間で、各種寄付金からの支給額をめぐって不公平感が拡大している。専用基金がある消防士や警察官らには手厚く、民間企業従業員との格差が広がっているためだ。

　 民間側の反発に対して、消防士らの家族は「（救援関係者は）リスクを背負っており、格差は当然」と応酬、論争になっている。

　 犠牲者家族の救済では、米赤十字社など各種団体が様々な基金を設立。支給対象を職業や家族構成など条件付きにしている基金が多い。消防士と警察官らの犠牲者家族に限った「ツイタワー基金」（ニューヨーク市など創設）がその代表だ。

　 同基金は死亡した消防士らが英雄視された米社会の風潮を背景に１億ドル（約１２６億円）の巨費を集め、これまでに約４００家族に平均１２万ドル（約１５００万円）を支給した。これは犠牲者の平均年収の２倍に相当するという。

　 一方の金融機関関係者にはこうした専用基金がなく、所得水準がもともと高かったこともあって不公平感が増大。死亡したある消防士の妻は米紙ワシントン・ポストに「夫はビルに駆け込む義務はなかった」と述べ、それをして殉職したのだから手厚い支援は当然だと強調している。（共同）

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そういえば、Bushが先頭に立って呼びかけたアメリカの子供からアフガンへの子どもへ一ドル寄付するキャンペーンのその後はどうなったんでしょう？ご存知の方いらっしゃいますか？