対米全面テロ

米国オキシデンタル大学のピーター・ドライヤー教授は「米国の報道機関は国防省と国務省の代弁者だ」と、メディア批判。

同教授は「・・・戦争報道ではメディアが国防省や国務省の代弁者になっている。国民の多くが武力行使を支持しているのは確かだが、政府や戦争に批判的な見解は全くメディアに取り上げられない。メディアはなぜこういう事態を招いたのか、問題の本質は政府に批判的な声を報道しようとしないメディアそのものの体質にある。ブッシュ大統領の支持率が９０％というのは、「軍事攻撃大成功」ばかり宣伝するメディアの世論操作の結果だ。戦争礼賛の報道が雪崩のようにメディアを埋め、冷静な論調がかき消されてきた。そればかりではない。景気低迷、医療保険の改革、教育、市民権といった重要な問題もすみに追いやられている」と警告する。

毎日新聞１２月１１日
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20011211k0000m030179000c.html
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アメリカに真のジャーナリズムは無い。星条旗を押し立て、「敵を殺せ」と狂気じみた世論が、理性的な反対意見を押しつぶす、アメリカ社会は、ファシズム国家と行っても過言ではなかろう。