対米全面テロ

昨秋、米国の民主・共和両党超党派で結成された日米関係研究グループによる『日米・成熟したパートナーシップに向けて』というレポートが「米国防大学戦略研究所機関誌」に掲載された。この研究グループを主導したのは、かつて共和党政権下で国防次官補代理・東アジア太平洋担当だったリチャード・アーミテージ。そしてクリントン政権下で同職だったジョセフ・ナイ。さらには日米安保ガイドラインの草稿を書いたマイケル・グリーン。

　 ナイは、ブレジンスキー流の「日本は米国の属国にしておく」といったクリントンの対日政策を根本から否定している。当然ながら米国新体制は、これまでのような政策を一八〇度転換してくるだろう。
　 具体的指標として、情報・諜報の日米共有。日本独自の情報衛星などを歓迎し、日本が独自性を持つことは「米国外交と背反しない」と明言しているのだ。もちろんその裏では、日本に一層の構造改革を求め、米国の国益を確保することも忘れてはいない。

　 米国が最も関心が高い「集団安保」について、わが国の憲法が足かせとなっている事実を正確に判断し、憲法九条の呪縛を除去し憲法改正を働きかけることが、研究段階で大いに議論されたと報告されている。だが、文章にすることは刺激的すぎる、とも。文章にはしないが、そうした工作は当然行われるということだ。

　 つまり彼らは、押しつけ憲法の桎梏を桎梏と感じなくなってしまったわが日本の政治家、国民大衆に対し、戦後の後遺症、痴呆症を払拭する必要があると指摘しているのだ。

　 米国の新政権がわが国に対し、手段は不明だが、必ず憲法改正を迫ってくる。この報告書では日本について、「外圧でしか体制変革ができない」とも記されている。残念ながらその通 りなのかもしれない。

　 しかし、これこそ千載一遇の好機でもある。米国中枢の意思が明確になった以上、その力を利用してわが国憲法を本来の姿に戻すべく最大限の努力をする必要がある。

　 米国が構造改革を迫る真の理由は、米国型市場経済に完全開放したいという意思があるからだ。だが現実には、好景気に沸く米国も実際は「富の生産」を行っておらず、財の極端な格差を固定し、米国建国以来の「アメリカン・ドリーム」はもはや夢の彼方に去ってしまった亡国の姿を見せつけているだけだ。

　 米国はすでに、自らの内に矛盾を持ち、そこから脱却しようと喘いでいるのだ。文明の衝突という現状のなか、米国が持つ矛盾を解決するものは、わが日本に存在していることを、今こそ明らかにすべきではないか。

　 わが国の底辺に宿っている叡智。その叡智によって復古維新を断行する。その時がいま一人一人の日本人に求められている。