対米全面テロ

１、テロリストらが殺人者集団というのは全くその通り!適切だ。だが、裁判抜きに殺人者に「制裁」と称して武力を行使するのが許されるのか?現代では許されない。だから、パウエル長官でさえ「罰する」としか言明していない。国連の手続き抜きに、米国単独で「制裁」を加えるなどと述べられないのだ。それは国際世論が許さない。つまり、制裁と言えるのは、武力行使を受けている現行犯的な場合に、相手を制してさえ攻撃を加える際の反撃に対してなのだ。或いは、国連決議に基づく国連による措置だけだ。侵略を受け、これに反撃を加えようとする場合、相手が既に撤退したなら制裁は国連に委ねなければならない。少なくとも国連加盟国はそれを承認したのだ。
２、現時点では、米政権はテロを行使した相手も確定していない。殺人者らは攻撃を継続もしていない。しかし、彼らは殺人集団だ。この場合に考えねばならないことは、殺人集団を追跡し、正当な手続きと国際法を遵守して殺人集団を追い詰めることだ。米国が犯してはならないことは圧倒的な軍事力をもって相手を威嚇しつつ自衛権が犯されてもいないのに国連をそっちのけに「制裁」措置を行うことだ。もしもこうした武力措置が行われるのならば、これは、もはや「制裁」と呼べず、「報復」なのだ。制裁は国連の決議なしには行われ得ない。だから、ブッシュがしようとしているのは報復である。しかし、これでは問題は解決しないだろう。
３、では、どのようにして問題の解決を図るのか。私見では、テロ集団を国際的に取り締まる枠組を精緻化することでしかない。大量の無差別殺人を行うテロ集団を支援しないことを国際連合の加盟国全体で認定する枠組が必要なのだ。米英が勝手に犯罪者を認定し、支援国?を含めて国際世論を省みずに、行為者と支援者とに武力行使を行うことは、国際世論の支持を得ない。まさに、こうした状況だからこそ問題はこれまで解決しなかったと思う。「民主主義社会に対する反抗」だと小泉首相やブッシュ米大統領が言うならば、民主主義的な解決方向を真剣に模索すべきだ。なぜなら、少数民族、異教民族、異文化民族の自決権を保証するために尽力するのではなく、これを時には踏みにじるイスラエルの自決権を優先にしてきたアメリカとそれを無条件に指示する日本の自民党政府こそ、テロ集団を孤立させない事態を放置してきたからだ。
　 したがって、国際法を無視したテロ集団と支援国に対する武力行使は「制裁」などではなく、報復と言わざるを得ないだろう。