対米全面テロ

米政府は６日、９月１１日の米中枢同時テロ後に制定したテロ対策法に基づく米国からの排除対象団体として、日本赤軍など３９組織を指定した。

　 この措置により、米入国管理当局は該当組織メンバーの米国への入国禁止や、国外追放などの措置をとることができる。

　 米政府は既に、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダなどのメンバーの入国禁止や資産凍結などを実施しているが、今回指定した３９団体に対しては、これまで入国禁止の措置はとられていなかった。

　 日本赤軍は、国務省が１０月に見直した世界のテロ組織のリスト２８団体からは「活動をほぼ停止した」との理由で外されていた。

　 しかし国務省当局者などによると、過去に民間機をハイジャックしたことがあるなどの理由から、司法省側が入国禁止対象にすべきと強く主張し、国務省もこれを受け入れた。

　 日本赤軍のほかには、フィリピンの共産ゲリラ組織新人民軍（ＮＰＡ）などが指定された。（共同）