対米全面テロ

治安協議物別れ、アラファト議長が米批判

　 【エルサレム８日＝当間敏雄】イスラエルの治安当局者は７日夜、ジニ米特使の仲介で同日行われたパレスチナ自治政府の治安責任者との協議が事実上物別れに終わったことを明らかにした。イスラエル放送などが伝えた。パレスチナ過激派の連続自爆テロとイスラエル軍のパレスチナ攻撃後、双方の初の接触となったが、イスラエルは自治政府の過激派摘発がなお不十分として軍事的圧力をさらに強化する構えだ。

　 情報筋によると、パレスチナ側は協議の中で、過激派の摘発を進めていると説明、自治区への攻撃停止と封鎖緩和を訴えたが、イスラエル側は「重要テロリスト」が逮捕者に含まれていないと主張、テロ抑止に真剣に取り組むまで対応を変えることはできないとして拒否した。

　 アラファト自治政府議長は同日夜、イスラエル国営テレビのインタビューに答え、米国について「パレスチナ人を攻撃する戦車や航空機（戦闘機、武装ヘリ）などすべてのもの、資金をイスラエルに与えて支援している」と指摘、ブッシュ政権にも反発、公正な仲介者としての資質に疑問を呈した。（読売新聞）