対米全面テロ

　 アフガニスタンの軍事作戦はほぼメドがついたとして、アメリカでは「次の標的はイラク」という憶測が広まっています。６日には議会の強硬派１０人がブッシュ大統領に書簡を送り、本格攻撃を進言しました。

　 イラクが次の標的だという憶測に火をつけたのは、ブッシュ大統領自身でした。
　 「イラクは大量破壊兵器の査察官を受け入れる義務があります。（Ｑ拒否したらどうなるか？）いずれ分かるでしょう」（１１月２６日ブッシュ大統領会見）

　 この発言が出た当日、アメリカの有力メディアは、次の標的はイラクかと一斉に報じました。しかし、今回の軍事報復は、テロ撲滅という錦の御旗があればこそ、イスラム諸国からも、支持を集めることができました。

　 「現時点で攻撃をイラクまで広げれば、アルカイダ掃討作戦は国際的支持を失うでしょう」（米有力シンクタンクＣＳＩＳ・フローネ上級顧問）

　 ヨーロッパの国々も、フセイン大統領との決戦にブッシュ政権が臨む気なら、ビンラディン氏の背後でイラクが糸を引いている明確な証拠が必要だと釘を刺しています。

　 「アフガンでのテロ撲滅はまだ終わっていない」とアメリカのイラク攻撃を暗にけん制（イギリス・ブレア首相）
　 「同盟国が懸念を示すのは分かる」と政権内部から慎重意見（アメリカ・パウエル国務長官）

　 それにしても、一体何がブッシュ大統領をこれほどイラクへの対決姿勢に駆り立てるのでしょうか。
　 「父親であるブッシュ元大統領の暗殺をフセインが企てました。このことが大統領個人に大きな影響を与えています。」（米有力シンクタンクＣＳＩＳ・フローネ上級顧問）

　 大統領の発言を額面通りに受け取る必要はない、どうやらこんな見方もできそうです。ただし、忘れてはならないのが、ブッシュ政権がテロ組織壊滅に本腰を入れたという事実です。

　 そのテロ組織との関係がイラクはどうも怪しい、しかも大量破壊兵器の開発や輸出も依然止めていないようだ、イラクに疑惑の眼差しを向けるアメリカ軍の限定的な空爆は、今も時折続いています。

　 「今後もミサイルでの空爆や、隠密作戦はありえるでしょう。しかし、国際的な政治環境が大きく変わらない限り、イラクとの大規模な地上戦はないと思います。」（米有力シンクタンクＣＳＩＳ・フローネ上級顧問）（7日 18:44）TBSi