対米全面テロ

暫定政権樹立で調印へ 　 首相に元国王派

【ボン３日共同＝木原実郎】
ボン近郊でのアフガニスタン暫定政権協議に参加している国連筋は二日、アフガン四派が、元国王派を長とする暫定行政機構（内閣）の構成などで合意目前で、国連が作成した合意文書と二付属文書に三日にも調印する見通しを明らかにした。

　 国連は調印時点で暫定政権の樹立と位置付けており、調印が実現すれば、民族和解による国家再生に大きな一歩を踏み出す。

　 焦点の行政機構は、首相に相当する議長と、副議長五人を含む計二十九人で構成。
議長にザヒル・シャー元国王派代表団のサッタル・シラト代表が就任する方向で北部同盟も原則合意しているという。
副議長は担当も決め、少なくとも女性一人が含まれる。

　 内務、国防、外務など主要ポストの配分は、二日夜も元国王派と北部同盟の最終調整が続き、流動的な部分も残る。
今回は議長、副議長以外の二十三人の顔触れの決定は見送る公算という。

　 行政機構は緊急のロヤ・ジルガ（国民大会議）までの最大六カ月、議会と行政の役割を担い政令も出す。
合意文書案には、ロヤ・ジルガ招集委員会（二十一人で構成）や、最高裁判所の設立も盛り込まれ、基本的な国家機能を備えることを目指す。

　 付属文書には（１）多国籍軍の展開（２）国連の役割―が明記される。
多国籍軍は行政機構樹立後、国連安全保障理事会の承認を得て、数週間以内に首都カブールに派遣される。他の主要都市にも順次展開する。
（了） 　 １２/０３

（共同通信より）