対米全面テロ

チャンスです！？


　 【ワシントン２９日時事】アシュクロフト米司法長官は２９日の記者会見で、同時テロ事件の捜査に役立つ重要情報やテロ攻撃の阻止につながる情報を提供した外国人に対し、場合によっては米国居住ビザの取得を支援すると発表、協力を呼び掛けた。
　 同長官によると、対象は米国在住者も含めた外国人で、国外の場合は米大使館が窓口となる。貴重な情報の提供者に対しては、３年間有効の居住ビザの取得を支援。同ビザが取得できれば、永住権や市民権の申請も可能となる。情報提供者の米国滞在資格はせんさくせず、不法移民からの情報収集も期待している。 　 （時事通信）
[11月30日11時5分更新]