対米全面テロ

民間組織の米国経済調査局（NBER）は26日、景気後退宣言を行ったが、多くの州が同時に景気後退期にあると見られている。

　 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、10年前の景気後退は深刻ながらカリフォルニアと米国北東部に集中していた。今回の後退は穏やかながら全国に広がっていると地域経済観測企業エコノミー・コムは報告する。39州が景気後退か、それに近い状態にあり、経済成長の続く州でも成長率は昨年を大きく下回っているという。

　 過去８カ月間に景気が後退した州は、アリゾナ、アーカンソー、コネチカット、ジョージア、イリノイ、ルイジアナ、ミネソタ、ミズーリ、ペンシルバニア、ウィスコンシン等。３月までに景気が後退していたのは、アラバマ、インディアナ、ミシガン、ミシシッピ、オハイオ、オレゴン、ウェストバージニアである。エコノミー・コムでは、数週間内にアイオワ、カンザス、マサチューセッツ、ネブラスカ、ニュージャージー、ロードアイランドも景気後退期に入ると予測している。

　 中にはテロ事件の影響を受けた州もある。ニューヨークでは、ワールド・トレード・センターの崩壊後、多数の職が失われ、ハワイでは航空機による旅行の敬遠により観光業が大きな打撃を受けた。

　 いまだに経済成長を続けているのは軍事産業が活発なバージニアやエネルギー資源の豊かなワイオミングだ。また、ノースカロライナやテネシー等、製造業が盛んな州は経済弱化を乗り越え、安定化してきている。アリゾナやオレゴンでは半導体産業の復興で、来年初めにはリセッションが終了すると見られている。
（FrontLine)
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他人事でなく、将来が心配です。