対米全面テロ

米艦船上で特別軍事法廷開き
　 テロ事件の容疑者とされるウサマ・ビンラディン（４４）らテロリストを裁く特別軍事法廷に批判が出ていることについて、ブッシュ米大統領（５５）は１９日「（軍事法廷は）絶対に正しいことだ」と反論した。同法廷は非公開で、死刑判決でさえも上訴は許されないなど検察側に有利。米政府筋からは、米艦船上などで法廷を開き即決で死刑判決を下す―というシナリオも浮上してきた。（外電は共同、ＡＰなど）

　 ブッシュ大統領は「カンガルー・コート（法律を無視した簡易裁判）」との批判に真っ向から反論した。「われわれは戦争をしている。第２次世界大戦でもルーズベルト大統領は同じことをした。当時も今も非常時という点で変わりはない。米国民を守るためなら何でもする」とビンラディンらを拘束した場合には、特別軍事法廷を設置することに強い意欲を示している。

　 問題の特別法廷は、被告にとっては極めて不利だ。完全に非公開で国外での開廷も可能。法律専門家によると、通常の刑事裁判では有罪、無罪の評決は１２人の陪審員全員の一致が必要だが、軍事法廷では死刑判決も含め、軍人が務める判事の３分の２の多数意見で決まる。証拠は「疑うに足る」もので十分とされ、伝聞の証拠も採用される。被告は弁護人を自分で選ぶことができず、死刑判決でさえ上訴できない。

　 ブッシュ大統領が今月１３日、特別軍事法廷の設置を認める大統領令に署名した理由はいくつかある。〈１〉裁判がマスコミ注視の公開下で長引くと、被告が「殉教者」扱いされ、報復テロを誘う〈２〉判事や陪審員の身に危険が及ぶ恐れ〈３〉証拠の多くは国家安全保障にかかわる機密情報で公開不能―などだ。

　 人権を大幅に制限する軍事法廷としては、米国内に潜入したナチス・ドイツのスパイ・グループを裁いた法廷（１９４２年）など、米国史上でも過去にわずか数例しかない。国連人権委員会のクマラスワミ特別調査官が「軍事法廷は抑圧的で、法の支配に反する」との声明を発表するなど、国内外から批判の声が上がっている。

　 １６日付ワシントン・ポスト紙は社説で、ゲリラを裁いたペルーの軍事法廷で判事が覆面姿だったことを指摘し「この国で似たような裁判を認めれば（米政府の国外への）異議は正当性を失う」と批判している。

　 米政府の本音は、ビンラディンをはじめテロ組織「アルカイダ」の幹部が死んでくれること。ブッシュ政権も議会の反発は少ないと判断し、予定通りにＧＯサインを出した。仮にテロリストを生きて捕らえた場合には、アフガニスタン内や隣国パキスタンでの法廷設置が有力。また、米艦船上の設置も考えられ、いずれにしても即決で死刑判決を下すというのが、米政府が考える軍事法廷のシナリオだ。

実に先進的だと笑えてしまう。
中世の魔女裁判と比べれるレベルだ。