対米全面テロ

死刑があれば被告は上告をくしかえそうとするので、裁判・弁護代が高額なアメリカでは逆に死刑制度は政府負担を増やしているとする説もある。これは裁判制度が整っていることが条件であるけれでも。

裁判制度が整っていない国では、殺してしまう方がやすあがりの場合（人口爆発と死刑の大きな関わり合い）は確かにあるかもしれない。それでもそれで公正な制度かとうと問題が残る。

また、服役が政府負担につながらないようにする方法もある。ある死刑廃止州では刑務所費用を服役者に負担させている。

もっとも、ここのテーマであるテロ、しかも巨大な組織力をもつ危険なテロの指導者である場合、死刑廃止国でも死刑をしないとはいってもいられないかもしれない。