対米全面テロ

　 米国の人権監視団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は２１日、２００６年までに対人地雷禁止条約に署名するとした米政府の方針を変更させようとの動きが国防総省内で強まっていると警告した。

　 軍備管理軍縮問題での「一国主義」を強めてきたブッシュ政権の安保政策の流れを背景とした動きだ。

　 １９９７年に合意された同条約は、一般人に被害を与える対人地雷の使用禁止、廃棄などを定めている。米国は代替兵器の開発・配備を条件に、署名方針を明らかにしていた。

　 しかし「ウォッチ」によると、国防総省は代替兵器開発計画への０３年から０７年の予算支出を断念したという。

　 「ウォッチ」のマーク・ヒズネー主任研究員は「もっとも可能性があるとみられていた代替地雷の開発中止を陸軍が望んだことは、方針変更の証拠」と指摘している。

　 対人地雷政策については、国防総省だけでなく国務省、国家安全保障会議も見直しを進めており、各省庁の具申を受けてブッシュ大統領が今年末に決断する見通しになっている。（共同）
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本当にアメリカ政府に関してはため息が出るほど情けなく思う,この頃。