対米全面テロ

　 【ワシントン２０日＝柴田岳】日米両政府が共同議長となり、関係２１か国と国際機関が集まって米国務省で開かれた「アフガニスタン復興支援高級事務レベル会議（次官級）」は２０日午後（日本時間２１日早朝）、来年１月後半に日本で参加国・機関をさらに拡大して閣僚級会議を開くことなどに合意し、閉幕した。これにより、アフガン復興支援で日本政府が中心的な役割を果たすことが確実となったが、数十億ドルにも上るとみられる復興資金の分担などで重荷を背負うことにもなりそうだ。

　 会議では、復興支援の中核として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアを共同議長とする運営グループを新たに設置し、１２月中旬に欧州で第１回会合（次官級）を開くことも決めた。

　 １月の閣僚級会議へ向け、世界銀行、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は今後、必要と見込まれる復興支援の内容や資金規模の包括的な評価作業を急ぐ。
閣僚級会議で世銀などの暫定報告を受けた後は、運営グループを中心に各国の資金協力規模や復興支援の重点分野などについて具体的協議が始まる見通しだ。

　 運営グループのメンバーは、今回の会議の参加国・機関を中心に調整していく。共同議長には、資金力豊富なイスラム教国であるサウジアラビアなどを加え、地域バランスに配慮した。

　 日本政府としては、利害が絡む参加国の意見調整を進める一方で、緒方貞子政府代表を中心に当面の緊急人道支援のあり方についても、早急に具体化したい考えだ。（読売新聞）
[11月21日14時33分更新]





復興支援は西側主体に進められるのか。
そして復興資金は、日本が負担？