対米全面テロ

みなさんはこの事件をご存知ですか？
まだこの事件を知らない方は、http://members.aol.com/kaccyan/okamura1を訪れて下さい。
下記の記事はおとさんが書かれたものです。

2000年12月16日の読売アメリカに記載された（１面と3面）邦人男性の死！
　 Los 　 Angelesでルームメイトの、日本人邦人男性が、2000年8月6日に亡くなりました。亡くなる一週間前ぐらいから何かに怯えていました。亡くなった原因は殺人で、この殺人事件の背後には、巨大な圧力が関わっているので、真相究明を妨げられ、また解決することが難しいのです。
　 2000年12月16日に発行されたYomiuri 　 America（１面と3面に日本人邦人男性謎の投身自殺、警視庁、米に再捜査依頼 　 、通信特許を巡るトラブルか）という見出しで記載されました。 　 私達は、友人が亡くなる前から身の危険を、日本領事館に相談に行っていましたが友人は亡くなってしまいました。友人が死んでからも真相究明するために、もちろん日本領事館に何度も足を運びましたが、いまだに解決できない状況です。それどころか隠そうとします。
　 このままでは第２の友人がでます。 　 それは何故か？その後、友人が１名行方不明になり、１人がギャングに襲われ死にかけました。

犯罪は隠そうとする力が働き、新たな犯罪が生れるのです。
　 どうしても真相を明らかにしたいので、ご協力お願い致します。
　
アメリカの事例
　 アメリカ人の女子学生が某国で、バスに乗っていて、某国人の自殺特攻に巻き込まれ死にました。乗用車に爆弾を積んで突っ込んだのです。親は、自殺した某国人を訴えたところで求償できない。それでアメリカの連邦政府は彼女の両親に同情し、通称フラトー法という法律をつくった。アメリカ人が海外で生命・財産をおかされる被害に遭った時、テロ行為の背景にあるテロ国家をアメリカの法廷で訴えることができるという法律です。
　 法律ができたところで、彼女の親がこの法律にもとづく第一号として訴えたのです。
　
法律まで変えろとは言いませんが、外務省と日本領事館が協力してくれれば、友人の殺人事件は証拠が揃っているから、必ず解決すると思います。他国の人間だったら必ず解決しています。
外国で事件に巻き込まれ日本人が亡くなっても、日本は何もしないと思われています。
　
　 私達は、今４人でこの事件を解明しようと色々な行動をしています