対米全面テロ

もう話題に上っていたらすみません。
数日前にアメリカのニュース（というより評論番組）で、赤十字に集まった寄付金のうちの７５％が運営資金および、団体の幹部や社員へのボーナスとして支給されるとの話題がでました。キャスター（評論家）はかなりの剣幕で「寄付を求めるのはよいが、国民や世界中の人々に誤った情報を流したことになるのではないのか？」との疑いを掲げていました。

赤十字といえば、９１１事件直後からテレビのコマーシャルで頻繁に寄付を呼びかけて来ましたが、そこでは被害者救済のために寄付を呼びかけるメッセージがあり、献血とともに、かなりの寄付が集まったようです。
またその後数々のハリウッドスターが、特番のチャリティー番組に無償で出演、寄付するなど、結果膨大な寄付金が寄せられました。今だにジュリア・ロバーツがメッセージを送るコマーシャルが頻繁に流されています。

ところが、ここに来て、赤十字によると、予想以上の額が集まり、このうち25％は被害者に寄付されるものの、残りの75％は今後起こりうる災害！への援助金としてプールする、との見解が示された上、そのうち数億円が赤十字幹部らへのボーナスとして当てられるとの情報が漏れて、そのことで、今回の論争が起こってしまったわけです。

数々の偽の非営利団体が寄付を求めてくるなど、多数の事件があった中、赤十字なら安心だ、という気持ちが国民の中にあったはずです。そもそも、非営利団体なのだから、組織として利益があってはならないと思ってしまうのですが、実際には、幹部をはじめとする社員達？は寄付の額に応じて報酬を受けるシステムだというのですから、驚きです。赤十字側のコメントとしては、「チャリティー番組などで、はっきりと名言している場合、それは全額被害者救済目的に利用されるが、それ以外に寄せられた寄付はこちらで使用目的を決定する。」とのこと。

この放送で評論家は「寄付を国民に求めるときはそれが何に利用されるかを明確にするべきだ。この日に集まったお金はこれに使うが、別の日のものは社員への報酬だなど、寄付する側は知らない。だまされた気分だ。」と憤慨していました。

そして、その後赤十字は「今までに集まった寄付金は全て今回のテロ被害者と復興事項への寄付目的とする。」と訂正したようです。

非営利団体という名前に惑わされますが、結局ごく普通の会社と同じシステムであり、社員も給料をもらうわけですし、会社としての利益こそあってはならないものの、運営資金として膨大なお金が入ってくるわけですから、今回の事件によって非営利団体がかなりの資金を集めていることは確かで、今後も公正な運営を監視することが必要かと思われます。