対米全面テロ

軍事法廷に内外から批判 　 米司法界に暗い影

　 テロリストを軍事法廷で裁くことを可能とする米大統領令が「市民の自由を保証す
るという米国の価値観の根本に反する」と、国内外からの批判にさらされている。
軍事法廷はテロとの戦いという「非常事態」下でブッシュ政権が相次いで繰り出す
治安強化策の象徴となった。

米司法界を「有事」という名の暗い影が覆い始めた。

　 ブッシュ氏が十三日に署名した大統領令は、テロリストないしテロの支援者と大統
領が認定した外国人は軍事法廷で裁くことができるとしている。同法廷は非公開で、
国外での開廷も可能だ。

　 法律専門家によると、通常の裁判では有罪、無罪の評決は陪審員全員の一致が必要
だが、軍事法廷では死刑判決を含め、軍人が務める判事の三分の二の多数意見で決ま
る。証拠は「疑うに足る」もので十分で、伝聞の証拠も採用される。被告は弁護人を
自分で選ぶことができず、死刑判決でさえ上訴は許されない。

　 こうした被告にとって極めて不利な裁判が政権内で急浮上した理由は（１）裁判が
マスコミ注視の公開下で、しかも長引くと、被告が「殉教者」扱いされ、報復テロ
を誘う（２）判事の身の安全を確保する（３）証拠の多くは国家安全保障にかかわ
る機密情報で、公開不能―などだ。

　 米政府は本音では、ウサマ・ビンラディン氏をはじめテロ組織アルカイダの幹部が
死んでくれることを望んでいるとみられる。仮に生きて捕らえた場合は、例えば米
艦船上などで開かれる軍事法廷で、即決の死刑判決を下す。これが軍事法廷のシナリ
オだ。

　 人権を大幅に制限する軍事法廷は米国の歴史上、あまり先例はない。米国内に潜入
したナチス・ドイツのスパイ・グループを裁いた法廷（一九四二年）など、わずか数
例だけだ。

　 ブッシュ政権は軍事法廷について「（テロリストが）わが国の法律の保護や自由を
悪用することは許されない」（チェイニー副大統領）などと正当性を主張している
が、人権侵害を問う声も多い。ワシントン・ポスト紙は社説で「簡易裁判と紙一重だ」と批判。ワシントンの人権活動家ジョ
ニー・バーンズ氏は「われわれはアフガニスタンをはじめ世界中で自由と人権尊重を
説いているのに、自国でそれらを否定している」と嘆いた。

　 また、評論家のウィリアム・サファイア氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで
「ブッシュ大統領は荒っぽい正義に突き動かされて、米国の法の支配を破った」と、
保守派から反対の声を上げ、ジュネーブの国連人権委員会のクマラスワミ特別調査官
は「軍事法廷は抑圧的で、法の支配に反する」との声明を発表した。

　 ブッシュ政権はこのほか、拘留中の容疑者と弁護士の間の会話盗聴や、はっきりし
た容疑もないままの身柄拘束、中東からの合法入国者に対する無差別の事情聴取な
ど、徹底的なテロ捜査を進めている。九月十一日の同時テロ以来、千二百人以上を拘
束したが、名前も容疑も明らかにしていない。こうした「非常時の特別措置が、非常
時が終わっても続くのは、ほとんど確実だ」（評論家リチャード・コーエン氏）と懸念する声も多い。
（ワシントン共同＝大島寛）。
（了） 　 １１/２０

（共同通信より）

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