対米全面テロ

＞アメリカ企業社会は利益追求型ですから、情も薄く平気で簡単にレイオフをしますね。

日本の終身雇用制がすでに終わっていることは知ってるよな？

日本の企業は「賃金が下がらないという異常」が当たり前として通用してきた。
なぜかというと、日本の既成産業が行き着くところまで来ていなかったからだ。
成長する力があれば、給与もアップさせられる。
ところが行き着くところまで来てしまうと膨らんだ人件費が価格に跳ね返り、
国際的に競争力を失った。

ここで問題なのが、日本は「新しい産業」を生み出しにくいシステムになっているという事だ。
もちろんそれは「既成産業を護る規制」があるためだ。
日本の法律は、「新規参入を拒み規制産業を護る」ように作られている。
しかし、新規参入を拒んでいては失業者の受け皿がいつまでたっても出来ない。

アメリカでクビになった人と日本でクビになった人を比べたら、
遙かに日本の方が悲惨だ。

なにしろ、「自分で初める」という選択肢を選ぶことが極めて難しいからだ。

今回、小泉内閣がこの「既得権益による独占」を打破しようとしている。
もし、既得権益を護る法律から
「アメリカ型の新規参入を拒む物を取り締まる法律」
という概念を取り入れることが出来たなら
失業しても、かなり救われる人が出てくる。

日米とも、旧来型の産業は限界がある。
そこで必要になってくるのは、既成産業を護ることではなく
新しい産業を作り出しやすくすることだ。

平和を作り出しながら同時に庶民の暮らしに夢を与えることはとても大変なことだ。

今持っている権利を絶対に離したくない、という人が護られている国は必ず沈没する。
ワークシェアリングという考え方で、
自分の仕事を減らしてまで同僚のクビを護る国アメリカは、
少しでも残業手当を増やそうと、姑息に時間稼ぎをする日本に比べて遙かに健全だ。

日本の失業率５．３％がはたして真実だと思うか？
一週間に１時間でも仕事があれば、日本では失業者でないと判断しているんだぜ。