対米全面テロ

＞実際のところ、どういうわけで消極的なんでしょうか？

アメリカがICCの設立にこれだけ強硬的な限り、軍事同盟国である日本はこれを考慮しなければならないでしょうし、またもちろん具体的な圧力もかかっていると思います。

ICC設立条約規定が採択されたのは1998年でしたが、このとき以来日本でもCICC日本支部や世界連邦運動協会により設立批准に向けての研究・推進努力が進められてきました。しかしこれが、2000年を皮切りにパタっと止んでいます。2000年12月31日は、ICC条約規定の署名期限日でした。アメリカのクリントン大統領はこの期限ギリギリで署名していますが、後任のブッシュ大統領には「批准はするな」とアドバイスしています。

この時期と、日本でパッタリ研究や議論が止まった時期が符号するのです。具体的な圧力が、NGOであるCICCや世界連邦建設同盟に働いたと見ていいでしょう。そして、ご存知のとおり、私たち市民運動に関わるものにも、その圧力が徐々に姿を現しはじめています。

ま、「国内法の整備云々」については、こちらでまず世界の動きをまとめてから外務省の条約局なるものに問い詰めてみようかと思っています。まずはデータ収集です。理論武装で逃げられないように。