対米全面テロ

足並みがそろわないのはどの国も一緒みたいですね。


■防衛庁内では、対米協力の推進派と慎重派に二極分化

「難民の暴徒化」「攻撃してきた偽装難民が特定できない」「パキスタン国民の１部が攻撃に加勢した」
――など、不測の事態は山ほどある。

防衛庁のある幹部は「戦闘が原因で隊員が現地で拘束されても、交戦規定が明確でなければ、
違法性を問われて身柄の引き渡し交渉が難航しかねない」と懸念。


■陸自の不安

治安情勢が不明な状況での難民救援の訓練経験がないことだ。
幹部の１人は「急場しのぎで訓練や教育をするしかない」とため息を漏らす。

昨年６月にハワイで行われた米軍主催の多国籍演習「リムパック」では、初めて難民救援訓練が行われた。
〈１〉紛争地域でテロ攻撃が発生 　 〈２〉大量の難民が第三国に避難 　 〈３〉国連が救援部隊活動を決議

訓練の中には、周辺地帯での模擬弾砲撃、テロや偽装難民からの攻撃に対し、
小火器を携行して警戒するという任務も含まれていた。
自衛隊の想定を超えた訓練内容だったため、３人の自衛官が見学しただけ。訓練には参加しなかった。


■海幕幹部

後方支援準備をいち早く開始したのは、統合幕僚会議の幹部たちが中心だった。
輸送艦や輸送機、空中警戒管制機など、派遣可能な装備をリストアップして「支援プラン」をまとめた。

周辺事態法を適用すれば閣議決定だけで派遣が可能だが、政府や防衛庁内は「こじつけ解釈を要する。
新法を作るべきだ」との考えに傾いていた。

　 これに対し、海幕の幹部らは「新法成立を待っていては遅きに失する」と、周辺事態法の適用を説いて回った。新法案提出が決まった現在でも、海自内には「米軍行動を支援するタイミングを逃しかねない」との不満がくすぶる。



防衛官僚の１人は「海自の横暴ぶりと、部隊派遣に慎重な陸自の弱腰が目に余る」と話す。
海自、陸自、防衛官僚の間できしみが増している。