対米全面テロ

　 多くの犠牲者を出した12日のアメリカン航空機の墜落は、９月11日の中枢同時テロから２カ月を経て、ようやく「普通の生活」に戻りつつあったニューヨーク市民、米国民の心に再び大きな衝撃を与え、経済の復興にも暗い影を落とすことは必至だ。

　 「オー・マイ・ゴッド（ああ、なんてことだ）」。墜落の一報にジュリアーニ市長の心をよぎった思いだ。現場では「市民の皆さんは平静に。われわれは再び試練の時を迎えたが、この試練にも打ち勝とう」と呼びかけたが、市経済の再生と復興の先頭に立ってきただけに、事故の衝撃の重さに表情は沈痛だった。

　 ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は、報復テロの恐怖から一時200ドル近く急落。テロ再発に神経を尖らせている米国経済界の心理を浮き彫りにした。

　 世界貿易センターの崩壊とそれに続く炭疽菌感染騒ぎで、日本企業が次々に海外出張禁止を決めるなど、国内外からのニューヨークへの旅行者は激減。建物の被害、法人税の減少に加え、主要「産業」ともいえる観光、ホテル、レストラン業界を中心に経済的損失は「200億ドルとも800億ドルとも言われる」（レストランガイドのティム・ザガット氏）。

　 観光業界は俳優ロバート・デニーロ氏らゆかりの著名人を総動員したテレビ・コマーシャルを近く全米に放映、「楽しいニューヨークの町」をアピールする予定だったが、出はなをくじかれた格好だ。

　 もっとも打撃を被るとみられるのは個人消費。一年中でもっとも消費意欲が高まる11月下旬の感謝祭からクリスマスに続く「ホリデーシーズン」に向け、商店街はクリスマス商戦の飾り付けを開始。

　 マンハッタンの中心ロックフェラーセンターには巨大クリスマスツリーが搬入され、28日の点灯式でお祭り気分を盛り上げるはずだった。しかし今回の事故は立ち直りかけたニューヨーカーを再び滅入らせ、復興への道のりをさらに遠いものにした。（共同）

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NY復興にCMで一生懸命観光客を必死に呼び戻そうとしてるスター及び，市長の思いも空しく，又こんなことになって本当にアメリカの年末の稼ぎ時に暗い影としか言い様がありません。儲かるのは軍需会社関連企業，他は厳しいことになるかもしれません。観光地も飛行機を敬遠する人が多く益々閑古鳥となるかもしれません。
ほんの一握りの金持ちと、そうでない人たちは益々増えるでしょうね。