対米全面テロ

■「犬」

　 こういう米国を頭から支持し、米軍支援法などとかつてどの国の歴史にもなかったような手先法を成立させた小泉内閣。パキスタンでの反米デモでは、プラカードに「小泉はブッシュの犬、米国の犬」とありました。

　 湾岸戦争でも、そこまで言われなかったのに、日本はアラブ諸国に、「米国の犬」と言われるようなことをしてしまいました。

　 タリバン兵士が「日本は広島、長崎を忘れたのか」と言い、ビンラディンの声明に「真珠湾のような打撃」（イラクのフセインが湾岸戦争でも同じような表現を使った）とありましたが、欧米の植民地支配に呻吟してきたアラブ・イスラム諸国には、かつて対米戦争を行い、原爆投下という仕打ちを受けても立ち上がり、米国を脅かすほどの経済力をつけた日本へ憧憬にも似た気持ちがあったようです。

　 日本もアラブ諸国とは比較的良好な関係を保ってきました。その背景には石油問題があります。自主資源外交を掲げた田中角栄が米国につぶされたように、米国は日本の「自立」を警戒してきました。この間、アラビア石油がサウジでの採掘権を失い、日本石油公団が民営化の焦点にされ、アラブの親日感情の一つの象徴であった日本赤軍幹部５人の強制送還がありましたが、それは米国にとって有益でした。その上、今回の事件で日本が「比較的良好な関係」を利用して米国支持のために外務省幹部を説得に派遣し、米軍支援法を作ったことで、アラブ諸国との関係は決定的な亀裂を生むようになりました。

　 「米軍支援法」に賛成する論理は、結局「日本は米国主導の国際システムの恩恵を受けているのだから」というところに落ち着くようです。「反テロ報復戦争には、いろいろ問題はあるだろう。しかし、日本は米国から離れて生きていけないではないか。だから米軍支援もやらなければ」という考え方です。

　 しかし、こうした考え方がいかに一面的で、日本の国益を削ぐものになるかは、石油問題一つとっても明らかであり、この反テロを掲げた戦争体制で手先のような役割を果たす中で、ますます明らかになるのではないでしょうか。