対米全面テロ

地下核実験を含むすべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）の第２回発効促進会議が11日、ニューヨークの国連本部で３日間の日程で始まった。

　 発効に向け、前回1999年10月のウィーン会議から約２年間の進ちょく状況を検討し、各国に署名、批准を促すのが目的だが、最大の核大国で未批准の米国が安全保障上の観点から、CTBTの死文化を狙って会議をボイコットした。

　 唯一の被爆国として核軍縮分野での国際世論をリードしてきた日本政府はボイコットに衝撃を受けており、2003年をめどとする早期発効も極めて困難な情勢になった。

　 アナン国連事務総長は冒頭演説で「米中枢同時テロは、大量破壊兵器の拡散をこれ以上許せないことを世界に示した」と述べ「CTBTは核不拡散体制にとって不可欠だ」と強調した。

　 さらに、発効が遅れるほど、実験再開の危険性が高まり、体制維持が困難になると指摘し、44カ国の発効要件国のうち米国や中国、インド、パキスタンなど13カ国が署名、批准していない現状に強い不満を表明した。

　 続いて、前回会議の議長国日本の阿部信泰ウィーン国際機関大使が、進ちょく状況を報告。前回会議以降、署名・批准国が計41カ国増加した一方で、発効要件国の署名はなく、批准もロシアなど５カ国にとどまったと指摘した。

　 会議は最終日の13日に早期発効を目指すことなどをうたった最終宣言を採択する予定。（共同）

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混沌とした世界になってきました。