対米全面テロ

イスラエルは、建国以来、国連決議や国際法を繰り返し無視してきたが、そのような政策を改めさせるような措置がとられることは、めったになかった。
この新しいユダヤ国家は、決議１８１号の割り当てを超える20％の余分な領土（西エルサレムを含む）の返還も求められず、決議１９４号違反の難民の受け入れ拒否を理由に制裁されることもなかった。
六七年の一方的なエルサレム併合に対しては、この聖都の現状変更を認めないとする国連総会決議が採択されたが、これを阻止する具体的な措置はなかった。安保理決議２４２号に違反して、占領を恒久化する土地接収や入植地などの建設を着々と進めても、これらを押しとどめる実効ある政策は皆無だった。

　 イスラエルは、パレスチナの外でも、安保理決議４５２号などを無視してレバノン南部を二十年以上にわたり占領した。昨年、ようやく撤退したが、レバノン人のゲリラ闘争による消耗に耐えられなくなったからであって、国際的な制裁の圧力によるわけではない。

　 たしかに、国連総会は、無数のイスラエル非難決議を圧倒的多数で採択したが、これらの決議に実効を持たせるには、何らかの強制力をともなう安保理決議が必要だ。だが、そのような安保理決議案は、アメリカの拒否権行使（または、その脅し）によってことごとく葬られてきた。比較的新しい例として、九五年五月、イスラエルによるエルサレム東部地区におけるパレスチナ人の土地強制収用計画の撤回をもとめる安保理決議案、九七年三月エルサレムに隣接する「ハル・ホマ」入植地建設計画の中止を求める決議案を見よう。いずれも、理事国の圧倒的多数の支持を得ながら、アメリカの拒否権によってつぶされた。これらの計画は、エルサレムの併合と西岸地区の占領恒久化につながるもので、それが、「原則の宣言」にもとづく紛争の平和的解決に逆行することは明らかだった。しかし、アメリカは、「エルサレムや入植地の問題は、イスラエル・パレスチナの交渉事項なので、国連が口をはさむべきではない」という奇妙な論理で拒否権を正当化した。

　 このようなアメリカを後ろ盾としたイスラエルの強引な土地接収、入植地の拡大が、パレスチナ人の怒りをつのらせ、今回の「アル・アクサ・インティファーダ」をもたらした。そして、インティファーダに恐怖心をいだいたイスラエル人が、「超タカ派」のアリエル・シャロンを首相に選んだのだ。


　 同じように、国連決議や国際法を無視して隣人の土地を占領・蹂躪した、イスラエルとイラク。軍事占領の被害者となった、クウェイト人とパレスチナ人。彼らに対するアメリカの対応がこれほど大きく違うのはなぜなのか。星条旗を焼いてパウエルの中東訪問に抗議した人々の言い分である。

　 だが、ダブル・スタンダードはここにとどまらない。同じフセイン政権のイラクがイランと闘っていた当時、イラク軍の対イラン軍や対クルド・ゲリラに対する大規模な毒ガスの使用は、アメリカによって黙認された（他の安保理常任理事国も同様）。アメリカの敵・イランと戦っていたイラクはアメリカの味方だと考えられたからだ。

　 二つの物差しの使い分けは、中東だけで行われているわけでもなく、また、アメリカだけが行っているわけでもない。だが、中東のこのケースは非常に分かりやすく、また、ずば抜けて強力なアメリカがこのような物差しの使い分けをする場合、その影響はとりわけ大きいのだ。

　 イスラエルのシャロン、イラクのフセイン。「戦争犯罪人」として裁かれてもおかしくないこの二人が、ことし１１月現在それぞれ権力のトップに座っている。いずれもアメリカにとってあまり望ましい人物ではなさそうだが、これも、中東政策におけるアメリカの「二つの物差し」政策の帰結には違いないのだ。二代目ブッシュ政権は、このような結果から教訓を汲み取ることができるだろうか。