対米全面テロ

――軍事行動など支持率低下
『日本経済新聞』11月8日付朝刊

【ロンドン7日、加藤秀央】欧州主要国では、米同時テロやアフガニスタンでの軍事作戦開始の直後に高い評価を得ていたテロに対する各国政府の対応への評価が、急速に低下し始めた。

個人の権利に影響を及ぼすことへの懸念などが背景にある。「テロとの戦いは自由の優害にはつながらない」。仏下院が臨時治安対策法案を可決した十月三十一日、バイヤン内相はこう訴え支持を求めた。フランスでは軍事作戦への支持率が十月半ばの六六％から、十月末には五一％に低下した。法案採決には議論を尽くしていないとの不満がくすぶり、ジョスパン内閣の連立与党、緑の党と共産党は投票を棄権した。

英国の世論調査では「同時テロヘのブレア首相の対応」を支持する割合が、九月中旬の八三％から十一月初めに六六％にまで下落。調査会杜MORIは「長引く軍事作戦が影響している」と分析する。

ドイツでも日ごとにえん戦気分が広がり、政府の派兵決定について民間テレビの緊急世論調査では七四％が反対している。軍事作戦が長期化の様相を示すなか、「誤爆によって各国の運帯にひびが入らないことを祈っている」（スペインのピケ外相）と反テロでの共同歩調に乱れが生じる声も各首脳らの間で出始めた。