対米全面テロ

テロリストは米国の金融中心を狙い打つことで、失速感の強まっていた世界経済、ひいては自分たちの敵である西欧資本主義諸国に打撃を与えることを狙っていたのでは？

とすれば、すでに資本主義の連環に組み込まれている我が国としては、今回のテロは自分たちへの直接の攻撃と捕らえるべきなのではないでしょうか？

株価の低迷で、小泉内閣が狙う構造改革が吹き飛ぶとすれば、今回手を下したテロリストは我々の未来をも攻撃したと言えるのでは？

そしてもしこれが経済に深刻な影響を与えた場合、我々の生活が「失業」という現実の危機に晒されることになるのではないでしょうか？

今後もこのような攻撃が行われる可能性があることを考えると、我々は自分のこととしてテロに対する断固たる処置を支援するべきなのではと考えます。