対米全面テロ

＜テロ対策法＞仏で警察権限強化の法案成立 　 欧米で人権派後退

　 フランス国民議会は、住居や車両の捜査に関する警察の権限強化などを盛り込んだテロ対策法を可決、同法案は成立した。捜査権強化でプライバシー侵害の恐れが指摘される同様のテロ対策法は米国で成立したほか、今月中に英国などで議会に提案される。米同時テロは個人の自由を尊重してきた欧米社会に暗い影を落とし始めた。（毎日新聞

【コメント】
ついにＧ８諸国のうち、アメリカ、イギリス、そしてフランスの３ヶ国で国内の警察権限を強化するテロ対策法が成立しました（英国議会で審議中なのは、アメリカの法案に匹敵する強化を行うための改正論議だと思われます）。皮肉にも、テロ対策の一環として民主主義の原則である個人の権利が侵害されつつあり、この動きが各先進国で進みはじめています。日本も例外ではなくなり、いずれＧ８すべてが右に習うことでしょう。

この根底には、ルソーの社会契約論の実践があります。

『自己の生命・自由・財産の安全のため協同する利益を認めるに及んで、個人の自然権を抑制し、社会全体の利益を守るため主権者を立てることに自発的に合意するに至る』

それが国家に属する者の義務なんですけれども、これがゆきすぎるとファシズムになり、いわゆるポリス・ステート（警察国家）の誕生となります。人類はこれを抑止しつつテロとの闘いを継続するという知恵を獲得することができるのでしょうか。

これは、現代の民主主義に突きつけられた課題でもあります。「恒久的な自由」を守るために、個人の自由が侵害される…。なんという皮肉なことでしょう。それが、自己の安全を確保するための当然の代償なのでしょうか…。