対米全面テロ

　 政府は３０日の閣議で、国内に潜伏するテロリストへの資金提供を禁じる「テロ資金供与防止条約」の署名と、生物・化学兵器などの使用を禁じた「爆弾テロ防止条約」批准に向けた関連法案を決定した。
　 テロ資金供与防止条約は、金融機関に対し（１）口座名義人の身元確認（２）最低５年間の取り引き記録保存（３）捜査当局への異常取り引きの通報――などを義務づけるもの。９９年１２月の国連総会で採択されたが、主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未署名だった。国連本部で３１日署名したうえで、次期通常国会で必要な国内法の整備を図り、批准手続きを取る。

　 爆弾テロ防止条約は、人の殺傷や施設の破壊を意図した爆発物、生物・化学兵器使用などの処罰を義務づけている。改正が必要な関連法が複数にまたがるため、新法で対応することにし、生物・化学兵器を使って人命や財産に危険を生じさせた場合「無期か２年以上の懲役または１０００万円以下の罰金」を課すことなどを盛り込んだ。

［毎日新聞１０月３０日］ ( 2001-10-30-10:14 )

フランスなど、たしか、タリバン事件と同時に、いち早く批准。日本は自衛隊出動の議論に夢中で、こんな簡単で、議論のない条約に、批准どころか、署名さえ今日、・・・したのかな？。