対米全面テロ

国連情報誌SUN:10/26の出来事
◆「今日の一言」― 　 包括テロ防止条約案 　 ― 　 より

国連総会のテロ問題作業部会は、１３番目のテロ対策条約となる「包括テロ防止条約案」を審議してきましたが、２６日金曜日、悪化するパレスチナ情勢の余波を受け、正規軍適用除外条項などを巡る各国対立が深刻化、事実上、決裂してしまいました。

特に、イスラム諸国会議機構（OIC: http://www.oic-oci.org/）の加盟国を中心とした６０ヶ国以上が、イスラエルとパレスチナの紛争を念頭に、正規軍の行為を条約の適用範囲から外すことはできないと主張したほか、「民族自決のための闘争」はテロではないと反対したようです。

テロの定義については先月の配信でも触れましたが、政治が絡む難しい問題です。しかし、こうした困難は、条約案の審議の始まる前から分かっていたことであり、アナン事務総長も、「理由のいかんにかかわらず、市民の命を奪う行為は正当化できない。それが世界でただ一つの原則だ」と議論の進展を求めていました。

今後の審議は上記作業部会が属する国連総会第六委員会で再開されるとのことですが、反テロ国際法を巡る審議が、迅速に、かつ建設的に進展することを願わずにはおれません。

（文責：阿部 勝人）

先月の配信
http://www.issue.net/~sun//dh200109.html#28

結局、決裂しましたね…。国連加盟国全189ヶ国（もっと増えたかもしれません）のうち60ヶ国も反対に回ったら、総会は事実上機能停止ですね。ライターさんの最後の言葉が胸に響きます。なんとしても進展してほしいものです。これが決まらなければ、なんらかの妥協に達しなければ、対テロに関する国際刑事裁判所の実効性は無に等しくなってしまいます…厳しい現実ですね、同志のみなさん。