対米全面テロ

さらにたったいまダイジェスト・メールが届きました。その中からアフガン、国連改革および国際法廷関連のニュースをまとめてみました

■ブラヒミ事務総長特別代表、アフガニスタン周辺地域の国々との協議へ

　　 ブラヒミ事務総長特別代表は、アフガニスタンの将来について地域の国々の高官と一連の協議を行うためニューヨークを出発。パキスタン１週間滞在し、その後、イランに向かう予定。

■国連特別報告者、国連総会にアフガニスタンに関する報告書

　　 国連特別報告者(Special Rapporteur)であるKamal Hossain は国連総会に報告書を提出し、アフガニスタンで再発する虐殺に関心を喚起し、そうした残虐行為の発生を許す不処罰の環境を正す措置を要請。

■国連総会、経済社会理事会の理事国の３分の１を改選

　　 国連総会は、経済社会理事会(the UN Economic and Social Council)の理事国の３分の１を改選し、オーストラリア、ブータン、ブルンジ、チリ、中国、など１８ヶ国を選出。任期は来年１日１日から３年間。

■ルワンダ国際刑事裁判所、元ルワンダ州知事の初公判

　　 ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR:the International Criminal Tribunal for Rwanda)において、元ルワンダ州知事のFrancois Karera被告の初公判が行われ、同被告はジェノサイド及び人道に対する罪の容疑について無罪を主張。

■ルワンダ国際刑事裁判所所長、過去１年間の活動に関する報告書を安保理に提出

ルワンダ国際刑事裁判所のNavanethem Pillay所長は、過去１年間の活動に関する報告書にまとめ、安保理及び国連総会に提出。同報告は、裁判に顕著な改善がみられたと指摘。対象報告期間中、１５人の被告について６つの裁判が進行。