対米全面テロ

＞日本の防衛力整備について私が考えていることは自衛隊の目的についてのポリシーの無さです。

今回の自衛隊海外派遣についての国会の議論自体が自衛隊の目的、存在意義についての議論を先送りしての議論しか出来なかったのは衆目の一致するところでしょう。言わば憲法論議の棚上げに徹し、意識的に触れないように自衛隊海外派遣を決定していったのです。戦力不保持や武力行使を禁じた9条との整合性が論議されれば自衛隊の存在自体に議論百出、言うまでも無く憲法改正、不改正という原則論にまで踏み込まねばならなくなり到底短期間での自衛隊海外派遣にまで漕ぎ着ける事は不可能だからです。小泉さん自らが「政府見解や解釈変更でしのぐぐらいなら憲法を改正するほうがいいが、その環境はまだ整っいない」と言っているぐらいですから目的についてのポリシーを明確にすることは現段階では不可能であると言わざるを得ません。
　 翻って、アジア諸国にとって日本の軍事大国化は大変な恐怖ならしいです。かつて日本に侵略されたという恐怖が依然として根強いことは、韓国による歴史教科書問題や中国による「靖国に行かないで」問題で明白です。アメリカは安保条約があるから日本の軍国主義の歯止めになっているのだとアジア諸国に説明しているようです。確かに、安保廃棄して後も日本が戦力を持っていればアジア諸国は「何のために？」と感じて恐怖するでしょう。
　 その安保条約はアメリカの軍事・経済支配をてことする世界戦略の柱の一つとして日本の軍隊である自衛隊をいわば巻き添えにする形で世界中に引っ張り回していくというのが現在の自衛隊のおかれた立場であり、日米新ガイドラインの性格です。アメリカの軍事・経済ブロックを補完し、アメリカの軍事・経済圏に寄り添う形で日本の多国籍企業も海外での闊達な経済活動をするのが現在のビジネススタイルであることはもう確認済みです。このためにこその空中給油機の1機238億円×4機であり、軍事衛星7733億円なのです。だから、

＞ところが本来、自衛隊というのは「専守防衛」という枠内で整備されるべきものですから近代軍のあらゆるエレメントが必要な軍事組織ではないはずです。日本に迫る危機を考え、それに対処するために必要な質・量の武器を持てばじゅうぶんなはずなのに・・。

ということ自体に当てはまることが出来なくなる原因があなたの賛成されるという自衛隊海外派兵と同じく賛成されると言う安保体制にあることはお解かりですね。

以前に私が書いてレスをお送りしたでしょう。
＞端的に言って、現在の状況下出二本が対米追随から離れることはありえません。アメリカのグローバリズム、世界戦略を補完しアメリカの軍事・経済圏に寄り添う形で日本の多国籍企業も海外で闊達な経済活動をするのが現代のビジネススタイルだからです。だから日米安保も解消しません。アメリカ軍思いやり予算もやめるはずはありません。アメリカ製の高性能のＦ15戦闘機やＰ3Ｃ対潜哨戒機などを買い込んでアメリカ経済を潤すこともやめません。当然基地を返してくれとは言いません。アメリカと日本は軍事・経済パートナーなのです。と

あなたのおっしゃる防衛力整備計画のスリム化などは出来ない原因はあなたの賛成される自衛隊海外派遣と安保体制にあるのです。違いますか？

前述のアジア諸国の日本の軍事大国化についての恐怖心をなだめる有効な方法は実は安保廃棄と、平和憲法堅持の2本の柱に寄らないと説得力を持たないということもここに提示しておきます。この根拠については次回に詳しく語り合いたいと思います。